事業内容
当社は関西を中心に、自動火災報知設備や消火設備、避難誘導設備などの各種消防用設備等の設計及び施工を行っています。施工後は定期的な点検とその報告を行い、設備機能の維持と非常時の安全性の確保に努めています。
消防設備工事
消防設備設計・施工・改修工事
当社は創業以来、消火設備をはじめとする各種消防用設備等の企画から設計、施工、保守、そして改修工事に至るまで、ワンストップサービスで対応しています。
新規物件の施工や消防法改正等に伴うリニューアル工事など、幅広い施工実績に基づいた確かな技術力と品質で、お客様のニーズに的確にお応えします。
主な施工対象
当社では、以下のような器具や設備の施工を行っています。
- 非常警報器具
- スプリンクラー設備
- 屋内消火栓設備
- 泡消火設備
- 粉末消火設備
- 不活性ガス消火設備
- 自動火災報知設備
- ハロゲン化物消火設備 他
主な点検
防火対象物点検
防火管理者の選任有無や、消防法令の基準どおりに消防用設備等が設置されているかなどを、防火対象物点検資格者が点検します。
防災管理点検
近年の大地震とその発生予測による背景から、地震による被害を想定し、避難通路の確保や自衛消防組織の設置有無等を点検します。
防火設備点検
感知器を作動させ、防火シャッターや防火扉等の防火設備が連動して機能するかなどを定期的に検査します。
消防設備保守点検
建物に設置した消防用設備等が非常時に作動し、その機能を十分に発揮するためには、消防用設備等を適切な箇所に設置するだけでなく、設置後に適正な維持管理を行うことが重要です。
消防用設備等の中でも、とりわけ人命危険度の高い防火対象物に設置されているものは、より専門的な知識と高度な技術を要するため、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必須とされています。
消防用設備等の中でも、とりわけ人命危険度の高い防火対象物に設置されているものは、より専門的な知識と高度な技術を要するため、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必須とされています。
このような消防設備点検には、「機器点検」と「総合点検」の2種類があります。
- 機器点検（6ヶ月ごと）
消防用設備等の機器の配置や、外観や簡易操作等によって損傷・故障の有無を確認します。
- 総合点検（1年ごと）
消防用設備等の作動や使用により、総合的な機能をその種類等に応じて確認します。
点検内容やその周期は、消防庁の告示により以下のように定められています。
消防用設備等の種類等
| 点検の内容及び方法
| 点検の期間
|
消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備、連結散水設備、無線通信補助設備及び共同住宅用非常コンセント設備
| 機器点検
| 6月
|
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、連結送水管、非常電源（配線の部分を除く）、総合操作盤、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警報設備、共同住宅用連結送水管、特定小規模施設用自動火災報知設備、加圧防排煙設備、複合型居住施設用自動火災報知設備並びに特定駐車場用泡消火設備
| 機器点検
| 6月
|
総合点検
| 1年
| |
配線
| 総合点検
| 1年
|
点検結果の報告について
消防法の定めにより、消防用設備等が設置された建物の関係者は、決められた期間ごとに所轄の消防長または消防署長に対し、「消防用設備点検結果報告書」を提出する義務があります。
以下のような防火対象物を消防設備士または消防設備点検資格者が点検し、その結果を定期的に報告します。
- 特定防火対象物の例（1年に1回の報告）
劇場、映画館、公会堂、ナイトクラブ、待合、料理店、飲食店、百貨店、旅館、ホテル、宿泊所、老人短期入所施設、養護老人ホーム、老人福祉センター、地下街
- 非特定防火対象物の例（3年に1回の報告）
寄宿舎、共同住宅、各種学校、図書館、博物館、美術館、停車場、航空機の発着場、神社、教会、工場、作業場、映画スタジオ、テレビスタジオ、倉庫
定期的な維持管理
消防用設備等は人命に関わる重要なものであるため、どのような状況でも常に本来の機能を発揮させる必要があります。そのために当社では、消防法に基づいた定期的な点検の実施と、その報告義務の遵守を心がけています。
電気工事
屋内外の消火栓設備やスプリンクラー設備などの消防用設備等に関わる電気工事を行います。
中には電気工事士の資格だけでは対応できない工事があり、消防設備の知識が必要とされるガス漏れ火災警報設備や、自動火災報知設備などの工事は消防設備士が行います。